 |
いつも大変お世話になり、誠にありがとうございます。昨年に続き、本年も何卒よろしくお願い致します。
昨年は戦後７０年の節目の年でありましたが、戦後最長の会期となった通常国会が９月下旬まであり、参議院選挙制度改革において、人口が少ないという理由だけで特定の県と県を一つの選挙区とする憲政史上初の合区が導入されたほか、６０年ぶりの抜本改革と言われ、地域農協の自由度を高める農協改革、そしてあくまで日本国の自衛力を高めるものであり、憲法の範囲内である個別的自衛権の拡大解釈に止まるものの、国際法上の解釈では集団的自衛権となるその一部を限定的に行使可能とする平和安全法制、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意等、歴史的出来事が数多くありました。一方、地元鳥取では、岩美町の「住みたい田舎ランキング」での全国１位獲得をはじめ、三徳山・三朝温泉の日本遺産認定、平成３０年の大山開山１３００年祭に向けた取組スタート、山陰海岸ジオパークのユネスコ世界遺産としての格上げ、鳥取空港５便化の継続、スターバックスやセブンイレブンのオープン等、嬉しい出来事が数多くありました。また、国全体では、出生数が減少し続け、１００万人割れが危惧されていたところ、平成２６年の約１００万３，５００人から平成２７年には約１００万８千人（推計）と、ようやく明るい光が見え始めました。
国会議員として３年目を迎えた私としましても、昨年秋から新たに国会対策委員会副委員長を拝命し、参議院の委員会運営等に関し重要な役割を担うこととなったほか、自民党でも、農林部会及び水産部会の副部会長に就任する等、様々な役職を頂き責任の重さを痛感しています。本年は１月４日から速やかに第１９０回通常国会が開会され、経済最優先のもと、補正予算、そして平成２８年度当初予算その他税制等予算関連法案の早期成立を図り、デフレからの確実な脱却や地方創生を力強く進めることとしています。昨夏に決定された財政健全化計画や消費税の軽減税率の導入に伴う１兆円の減収等の関係で、補正、当初共に厳しい予算折衝がなされましたが、補正は昨年並みの総額３．５兆円、当初は微増の９６．７兆円を確保することができました。内容面でも、補正ではＴＰＰ対策３，４００億円、公共事業関係予算５，８００億円（昨年より１ ， ４ ０ ０ 億円増） 、低年金の方（ 高齢者の１／３をカバー）への臨時福祉給付金３，６００億円、地方創生の交付金及び「ものづくり・サービス・商業」補助金共に１，０００億円等、地域の安全安心、経済活性化に必要な対策が確保されたほか、当初予算では、診療報酬の▲改定は不本意でしたが、社会保障の重点化と効率化に努めた結果、公共事業（昨年より２６億円増）や農林水産予算（昨年より１億円増）等、少しでも増額を確保し、過去の削減傾向から脱却する姿勢を示すことができました。
改めて本年は、中国の景気減速のほか、湾岸地域における日本の重要な原油輸入国であるサウジアラビアとイランの対立、北朝鮮の４回目の核実験等、海外に多くの不安要素がある中で、デフレ脱却が軌道に乗るか、来年４月の消費税率１０％引上げに耐えうる経済社会環境になれるか、各地方団体で作成した地方創生計画を円滑に実施できるか、平和安全法制やＴＰＰ大筋合意に対する国民理解を深めることができるか等、今後の国と地方の将来を左右する正念場を迎えます。重要課題を着実に解決しながら政治を前に進め、明るい未来を切り拓いていけるか、正に今夏の参議院選挙が重要となります。
過去の衆参ねじれによる、大臣への不信任決議の乱発等で審議が停滞し、政治も経済も社会も混乱・低迷するあの悪夢を避けるためにも、何としても安定政権を目指さねばなりません。一方で、自公政権も、経済政策等が順調だからといって、平和安全法制や農協改革、合区等で様々な批判があることに対し、襟を正し謙虚にならねばなりません。
今回の新たな選挙制度により、さらに大都市圏の議員が１０名増え、地方の議員が１０名減ることとなります。東京一極集中や人口減少社会に歯止めをかけ、地方創生を軌道に乗せていくためにも、国の法律や予算への地方の声の反映がより一層重要になります。合区による選挙は今回限りとし、次回以降は人口最優先主義とは一線を画し、各県から最低１名以上の代表が確実に出せるよう、人口減少社会に対応したあるべき選挙制度の構築に向け、憲法改正を含めた抜本改正に取り組んで参ります。引き続き、初心を忘れず微力を尽くしますので、変わらぬご厚誼の程、何卒よろしくお願い致します。
平成28年1月吉日
参議院議員（鳥取県選挙区） 舞立 昇治
|
|
|
|
|
|
|
|
|
